本書は、アウトバーン建設前史の18世紀から21世紀の現在に至るまでの広い範囲を取り扱っている。そして第二次世界大戦後の環境政策をも先取りするような戦前の環境思想、道路特定財源整備の経緯、わが国ではおよそ知られることのなかった旧東ドイツのアウトバーンの状況、そして戦後最大の政治的変動であったドイツ再統一の道路政策への影響にまで言及しており、これまでの資料の間隙を埋める好著である。高速道路に関心のある方に広く読んで頂きたい一冊。

これまで、体育?スポーツ史の学問論や研究方法論は、当該分野の泰斗によって蓄積されてきた。こうした研究成果の「体育」ないし「スポーツ」という文言を「バスケットボール競技」に置き換えれば、ある程度の示唆を得ることが可能になる。しかしながら、さらに立ち入ってバスケットボール競技史に固有の学問性を特定し、その方法論まで視野に収めて展望したものは存在しない。
こうした背景のもと、日本を対象としたバスケットボール競技史研究の方法論を解説するために編まれたのが本書である。ここで提示する「ハウツー」は絶対的なものではないが、本書を手にする読者がバスケットボール競技を歴史的な側面から研究する上での「手引書」の役割は十分に果たし得るはずである。本書を踏み台にして、より効果的な研究法を確立すべく議論が活発化する日を待ちたい。

21世紀を迎え、少子高齢化が進行する我が国は経済成長と社会の活性化を維持するため、観光立国を宣言した。国民の海外旅行と国内旅行に加えて、諸外国から多くの訪日旅客を誘致することで内需の拡大をはかり日本の文化を世界に広める観光立国は、過去の貿易戦争による国際緊張を回避し、平和な21世紀を牽引する国家戦略として適切である。特筆すべきは、2010年にアメリカ合衆国と初めて締結したオープンスカイ協定を今日まで33の国と地域に拡大したことと、入国に必要なビザを免除する対象国を68か国に拡大したことが寄与し、年間訪日外国人旅客数が2011年以降急増し、過去7年間のCGR（年平均増加率）が19%を超えて目下3,000万人を突破する状況にある。
2017年4月「観光と情報システム」の初版を発行したが、訪日客の急激な増加で観光公害が出現する事態に至り、観光立国の健全な発展を目的に今般改訂版を出版することとした。 本書はグローバルな社会における日本の観光の現状を正しく理解し、更なる発展に不可欠な交通システム、宿泊システムの整備と、多様化する観光商品の流通を支える情報システムを解説する。
観光とは環境の異なる人との交流や社会での体験で創造される様々な恵みを享受することである。本書により観光のプロフェッショナルを目指す学生、ビジネスマンが実り豊かな社会を造る知識と技術を獲得することを希望する。

バスケットボール競技が学問や研究の対象となるパターンは大きく二つに分けられるであろう。一つは、バイオメカニクスや運動生理学といった各学問領域の専門家が自分たちの研究の対象に採り上げる場合、もう一つは、現場に関わってきた人がその貴重な体験や経験を理論化させようとする場合である。特に最近は、後者のパターン、たとえば、大学までバスケットボール競技に携わってきて、もしくは社会人として競技を継続してきて、その後コーチの道を志して大学院に進学する人たちは年々増加の一途をたどっている。大学院では競技に特化したコーチングに有用な知識を新たに習得したり深めたりできるからである。その一方で、学位論文の執筆という大仕事が待ち受けてもいるのである。 本書は、論文のテーマとして、また、自身の専門性をより一層向上させるために、バスケットボール競技を研究しようとするこうした大学院生のために、あるいは、すでにバスケットボール競技の研究に従事しているが他のアプローチも試してみたいと考えている人に、研究への導入ないし手がかりとして「入門編」を提示するものである。

日本経済の大まかな仕組みと経済学の基礎知識が学べる入門書。
グローバリゼーションにともなう産業空洞化や少子高齢化問題、経済格差の問題など、様々な問題を抱える現代日本経済を主要な分野ごとに整理し、豊富な図表を用いて平易に解説している。
各章ごとに重要キーワードや演習問題、参考文献を明示し、アクティブラーニングにも活用できる内容となっている。
本書は、資本主義経済の特徴をおさえたあとで、市場の役割や経済活動のとらえ方を学び、日本経済の主要な分野(産業、企業、労働、金融、財政、社会保障、国際経済)を歴史や制度にも触れながら学んでいく構成になっている。
日本経済の仕組みや経済学の基礎をⅠから学びたいと考えている初学者に、最初に手に取って読んでほしい本である。

スポーツの多岐にわたる学問領域を網羅し、初学者向けに平易に表した専門書。2020年東京オリンピック開催を控え、スポーツ界がこれまでにないほどの活気をみせている。しかしこれはスポーツへの関心が高まると同時に課題も明らかにした。本著はこれからのスポーツに起こり得る変化や課題を踏まえ、各専門領域から初学者に向けた課題解決への「みちしるべ」である。
本著の全体的な構成は、はじめにコーチング領域、続いて医学的領域、トレーニング論領域、スポーツ社会科学領域とし、読者に前後で関連領域が把握できるようになっている。また、各章も「はじめに」でこの学問で何を学ぶのかについて説明し、続いて基礎研究と発展的領域を述べる展開となっている。初学者がよりわかりやすくスポーツを学べるよう、十分に吟味した一冊である。

本書は21世紀のグローバルな社会において観光のプロフェッショナルを目指す学生、ビジネスマンが情報戦争を生き抜くために不可欠な書である。
本書では日本が掲げる観光立国の目標と課題を明確にし、観光を支える交通サービスの歴史と将来を俯瞰する。また、島国である日本にとって海外との往来に必要な航空輸送事業並びに観光産業の発展を支える情報システムを解説する。
20世紀において世界各国が保護育成した航空産業の歴史と、今日、独占禁止法の適用により保護政策が禁止され、市場原理に基づく自由競争の環境でローコストキャリア（LCC） を中心とする新規参入企業を交えた熾烈な戦いが繰り広げられる現状を考察する。
その最前線で情報戦略を支えるGDS（グローバル?ディストリビューション?システム）、OTA（オンライン?トラベル?エイジェンシー）の役割と将来動向を知ることは観光のプロフェッショナルとして最低限の基本的知識である。
一方、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人、観光客数を年間4,000万人とする計画が進められ、倍増する訪日客を迎える宿泊施設が逼迫し、ホテルの建設や民泊の整備が行われている。伝統的な旅館、外資系ホテル、民泊等、宿泊の形態が多様化する中、日本における宿泊流通の仕組みをグローバルなシステムへと移行することが求められる現状を紹介する。
観光産業の究極は人と人との交流から生まれる様々な価値の創造にあるが、本書により観光に携わるプロフェッショナルが情報システムを熟知することで顧客に細やかなおもてなしを提供するために必要な知識と技術を獲得することを希望する。

文化習慣の差異により、国際化が難しいとされる食品を取り扱う小売業の海外市場進出を、データ分析により示唆した一冊。
国際化の推進が求められて久しい。近年では、長引く日本国内経済の低迷や少子高齢化による市場の縮小から、大企業のみならず中小企業も海外市場への進出が助長されている。典型的な国内産業と言われてきた小売業も例外ではない。
日本小売業はアジア市場を中心に海外市場進出をしてきたものの、欧米をはじめとする海外小売業に比べると、売上高規模や市場進出数、展開店舗数などで大きく差をつけられている。一方、海外小売業も店舗売却や市場撤退など、成功著しいとはいえない企業が目立ちはじめている。
本書は、既存研究や実態調査などから積み上げられてきた食品小売業の海外市場要因を抽出し、それらが国際化の推進に影響を与えているのかを分析している。それにより、個別企業のケースとして論じられてきた要因が、他の企業にも当てはまる一般的な傾向になりうるのかを検証している。国際流通や国際マーケティングを実践的に学びたい初学者、そして今後の国際化を考える実務家に、新たな視点を提供する一冊である。

「21世紀は環境の世紀」と言われて久しいが、パリ協定の発効により、ようやく世界中の国々?人々が一丸となって地球温暖化対策に取り組む気運が芽生えてきた。現代人は、とかく地球の恩恵を忘れがちであるが、持続可能な社会の実現を念頭に、「生態系としての地球」を次の世代に引き継ぐ使命を担っている。
本書は、環境?エネルギー?食料等の問題と対応策に関心を持つ人々を対象に、「生態系としての地球」上で起きている諸問題の動向と対応策のヒントをまとめたものである。読者が読み解きやすいように図表を多用し、深堀りしやすいように数多くのWeb情報を明示した点が本書の特徴である。持続可能な社会の実現に向けた第一歩として、また、アクティブラーニングの教材として、一人でも多くの人に役立てていただきたい。

本書では、民法、第2編、物権を図解した。ある人（Ａ）が、一台の自転車を、店で買って、所有権を取得したとする。その自転車を、他人（Ｂ）が盗んだ。Ｂは、どろぼう、である。しかし、Ｂは、盗んだ自転車の占有権を持つ。Ａは、Ｂにたいし、自転車の返還の権利を持つ。反対に、Ｂは、Ａにたいし、自転車の返還の義務を負う。以上のように、物権のばあい、人と人との間に、物がある。以上の例では、物は、自転車という有体物である。物には、債務者の行為すなわち給付のような無体物も、ある。いずれにせよ、人と人との間に、有体物または無体物があり、人と人とは、以上の物について、権利?義務があって、時の流れに沿って、権利?義務が移り変わっていく。本書では、物権を、人と物を結ぶ、線で表す。所有権は綱、抵当権などは糸、とする。抵当権などは、所有権の綱から抜き出された、一本の糸である。占有権は、別種の糸である。本書の出発点は、筆者が、紙と鉛筆で、図解してみたことである。読者の皆様も、民法の物権を、図解して、理解することを勧める。

『ホスピタリティー産業のレベニュー?マネージメント（二〇十四年十月刊行）』の改訂版。
本書は世界で初めて編纂されたレベニュー?マネージメントの教科書である。本書はホスピタリティー産業の単なる価格設定技法の解説にとどまらず、事業の本質や取引の倫理を基本とし、レベニュー?マネージメントの普遍的価値を啓蒙するものである。
少子高齢化の進む我が国が観光立国を目指す中、基幹となるホスピタリティー産業において、海外の洗練された戦略を理解し、発展させることが肝要となる。
レベニュー?マネージメントとは、ホスピタリティー産業特有の供給制限を伴う限りある商品やサービスを最適な顧客に、最適な場所とタイミングで提供するための価格設定と売上の最適化戦略である。独立した新しい学問の一分野で、1978年のアメリカ航空規制緩和法施行後、1980年代に航空会社が発明したイールド?マネージメントに始まり、1990年代からホテルの価格設定に取り入れられ、21世紀に入り、供給制限と在庫の消滅性を伴う商品やサービスを取り扱う産業全般で発展している。顧客中心主義がその根本理念である。

本書は、中国の新興工業都市?大連開発区における女子労働者の、消費、社会階級、空間の実証研究を通して、現代中国の消費社会化とその特徴を明らかにするものである。
著者が体験した社会主義計画経済から社会主義市場経済への変化に見出した問題意識を起点として、消費社会化や社会階級的?記号的消費空間と「第三空間」の先行研究整理、60年を遡っての『人民日報』と地方紙『大連晩報』の消費に関する記事分析、「OL階級」と「女工階級」への地域移動を含めた詳細なインタビュー調査、消費の場としての商業施設の比較などによって、「幸福な消費空間」を享受する者とそこから排除される者の格差のある現実を浮き彫りにし、中国社会の矛盾に切り込んでいく。

21世紀は環境の世紀」と言われて久しい。「地球温暖化」や「再生可能エネルギー」といった用語に触れる機会が着実に増えており、最近では「水素社会」といった言葉も耳にするようになった。現代人は、地球の恩恵を忘れがちであるが、「生態系としての地球」を次の世代に引き継ぐ使命を負っている。自然環境に係る新しい情報を的確に理解して、自然と調和した社会経済活動に役立てることは、現代人の責務でもある。
本書は、文系の学生を対象とした自然環境に関する講義資料を、スライド式にわかりやすくまとめたものであるが、単なる知識の習得を目的としたものではなく、知識を問題解決に結びつけられる人材の輩出を狙いとしている。一人でも多くの学生が、環境?エネルギー?食料?水等を巡る国内外の問題に関心を持ち、Web情報を自ら活用して知識を深め、解決に向けた方策を考えて、実践できるレベルまで成長できるように工夫されている点が本書の特徴である。

ロジスティクスを体系的に研究?教育を行っている機関は数えるほどしかない。その数少ない大学の一つである流通経済大学流通情報学部では、経済産業省の支援を受け、2008年度からロジスティクスに関する人材育成のためのカリキュラムづくりに取りかかり、「サプライチェーン?ロジスティクス人材育成プログラム」と名づけた教育体系を構築した。この体系に基づいたプログラムの一つに、学生や院生に向けたテキストづくりがある。本書はその第一弾として、『ロジスティクスの計画技法－ロジスティクスの分析?設計で用いられる手法－』と題し、出版に至ったものである。本書では、ロジスティクスに関する諸問題の解決やロジスティクスシステムの分析や設計に用いられるオペレーションズリサーチ（ＯＲ）の様々な手法をやさしく解説し、また、応用事例なども示すことでロジスティクス人材育成に役立てようと配慮している。2015年は、大学創立50周年、学部開設20周年にあたり、本書の出版はその記念事業の一つになっている。

私たちは人間関係によって支えられています。しかし、その一方でそれは悩みの種の一として私たちを苦しめることもあります。
どんなに時代が変わっても、人間関係の基本は相手との信頼関係を築いていくことに変わりはありません。そして、そのために何が必要なのかを考えていかなければなりません。
これは故?渡辺博史先生が残した十個の自戒のコトバです。相手を変えるのではなく、自分の出方を変えてみる。その方が建設的であり、労力も少なくて済むのです。それは「人間関係は相手の出方次第で決まる」ということです。相手の出方次第ということは、相手から見ると「自分の出方次第で決まる」ということなのです。お互いの信頼関係が築きづらい現代社会だからこそ、自分の出方に対する指針や考え方が必要なのです。
これらの言葉は、人生をポジティブに捉え、能動的な生き方を提供してくれます。人間関係の持ち方や、そのための自分の出方などに不安や迷いを感じている人はもとより、これから新しい出会いを迎える人にも必読の一冊になると信じています。

「21世紀は環境の世紀」と言われて久しい。「地球温暖化」や「再生可能エネルギー」といった用語に触れる機会が着実に増えており、最近では「水素社会」といった言葉も耳にするようになった。現代人は、地球の恩恵を忘れがちであるが、「生態系としての地球」を次の世代に引き継ぐ氏名を負っている。自然環境に係る新しい情報を的確に理解して、自然と調和した社会経済活動に役立てることは、現代人の責務でもある。
本書は、文系の学生を対象とした自然環境に関する講義資料を、スライド式にわかりやすくまとめたものであるが、単なる知識の習得を目的としたものではなく、知識を問題解決に結びつけられる人材の輩出を狙いとしている。一人でも多くの学生が、環境?エネルギー?食料?水等を巡る国内外の問題に関心を持ち、Web情報を自ら活用して知識を深め、解決に向けた方策を考えて、実践できるレベルまで成長できるように工夫されている点が本書の特徴である。

「体罰はいけない！」「いや、体罰も必要だ！」「体罰」は、いまだ終わりが見えない論争の中にある。ふり返れば、私たち誰しもの身近にある体罰。この体罰の日常に、これまで私たちはいかにかかわってきたのか。そして。これからいかにかかわってゆけばよいのか。
本書は、体罰を「近代公教育の陥穽＜おとしあな＞として捉え、そこから再び体罰を「読み直す」道を探る一冊である。ここには体罰をめぐる教育と法（教育行政学?法学?教育哲学）の地平からの多角的な考察とともに、体罰をめぐる新たな地平を切り拓くためのひたむきな対話が収められている。「体罰はいけない！」を超えて、私たちは、近代公教育の陥穽＜おとしあな＞である体罰からいかに抜け出すことができるのか。本書の考察と対話は、その道を指し示す一つの道標となるものである。
本書は、現職の教員の方々をはじめ、これから教員を目指す学生、スポーツ指導者、そして保護者の方々にも推薦する一冊である。

本書は世界で初めて編纂されたレベニュー?マネージメントの教科書である。ホスピタリティー産業の単なる価格設定技法の解説にとどまらず、事業の本質や取引の倫理を基本とし、レベニュー?マネージメントの普遍的価値を啓蒙するものである。ホスピタリティー産業において、海外の洗練された戦略を理解し、発展させることが肝要となる。レベニュー?マネージメントとは、ホスピタリティー産業特有の供給制限を伴う限りある商品やサービスを最適な顧客に、最適な場所で、最適なタイミングで提供するための最適な価格設定と売上の最適化戦略である。独立した新しい学問の一分野で、1980年代の航空会社のイールド?マネージメントに始まり、1990年代からホテルの価格設定に取り入れられ、供給制限と在庫の消滅性を伴う商品やサービスを取り扱う産業全般で発展している。顧客中心主義がその根本理念である。

わが国で物流事業に対する規制緩和法である、いわゆる「物流二法」が制定されて四半世紀が過ぎた。その中核となった貨物自動車運送事業法は、従前の道路運送法による形骸化した事業規制から、市場、事業の実情にあった規制制度への変更を企図して、規制の緩和化の方向で制定されたものであった。しかし、近年、同法についてはそのマイナス面が指弾され、「行き過ぎた規制緩和」として見直し論議が生じてきた。 本書は、貨物自動車運送事業法を中心に同法の運用と課題について検討を加えたが、貨物自動車運送事業が市場での公正な競争条件を確保し、今後とも引き続きわが国の経済を支える基幹産業としての役割を果たすためには、事業をめぐるガバナンスの根幹を何処に求めれば良いのか、改めて考える必要を強く感じたことが背景となっている。検討に当たっては、貨物自動車政策の歴史、関係立法、規制緩和?改革の動向を踏まえて、整理、分析等を行った。

スポーツといってもその世界は実に多様である。本著はその多様なスポーツの世界を「コーチング」「スポーツ医学」「健康スポーツ」「アスレティックトレーニング」「スポーツバイオメカニクス」「スポーツ人類学」「スポーツ教育学」「スポーツ政策」「スポーツマネジメント」「スポーツ情報戦略」の分野から、入門書として基本的なことのみをわかりやすく解説した。将来スポーツの現場で活躍したいと考えている学生諸君に、最初に手に取って読んでほしい本である。

本ノートは、ミクロとマクロの各経済学の体系的で最低限の基礎理論を解説したものです。初めて経済学を学ぶ皆さんが経済学に興味を持ち、より一層学んでいくためのインセンティブ（誘因）を与えることを目的としています。この目的のために筆者が特に心がけたことは、（1）できる限りシンプルでクリアな説明をすること、そして（2）理論と現実のつながりをできるだけ考慮に入れた味わい深いノートにする、ということです。後者については、経済記事やニュースへの関心を高め、その理解を深めることも期待しています。
さらに、本ノートの最大の特徴は現代マクロ経済学の常識を再検討することにあり、通常のテキストとは明らかに一線を画しています。現代マクロ経済学の常識とは、賃金?価格が十分に伸縮的である限り、マクロ経済は完全雇用均衡を達成するというものです。筆者はこのような常識に疑義を唱えています。その疑義を、（理論的分析は一切省いて）実証的根拠にもとづいた検討とそれにもとづいた推測に限定して説明しています。

従来、金融市場を対象とした研究は経済学に依拠したものが多く、ある程度モデルとして定式化される市場の存在を前提としてきたように思われる。果たして、その前提は正しいのであろうか。実は、金融市場は中身がよくわからないブラックボックスで満ちているのではないだろうか。本書はこのような問題意識のもと、金融市場におけるヒトやモノの細部を入念に分析すべく、金融市場（LIBORやデリバティブ及び裁定取引など）とその関連領域（企業における利益の測定や排出量取引）に関する事例研究?インタビュー調査?参与観察から構成される。
著者のドナルド?マッケンジー教授（エジンバラ大学）は、科学社会学の領域では有名なエジンバラ学派を代表する人物であり、現在脚光を浴びる金融社会論（Social Studies of Finance）の第一人者でもある。本書の斬新かつ学際的な視点は、リーマンショックに端を発した金融危機やLIBORの形成をめぐる昨今の問題を考える際にも極めて示唆に富む。

市民の、民法への感覚は、つぎのようなものだろう。民法は、むずかしく退屈。条文が分かりにくい。民法全体の構成が、つかみにくい。本書は、以上の市民の感覚を、すべて洗い流す。
民法の全体と部分を、高校数学のコンピューターで習う、流れ図をもちいて、解説。さらに、適宜、注をつけて、図解。図解は、著者の造語にいう「時の流れ図」を多用した。「時の流れ図」では、左から右へ、?をもちいて、時の流れを表した。権利?義務の主体=人を○、権利?義務の客体=物?事を□、権利の主体と客体をむすぶのが実線、義務の主体と客体をむすぶのが点線とした。登記?引渡などの対抗要件を▽で表した。「時の流れ図」は、マンガあるいはプロ野球ニュースを見る感覚で読めるだろう。
本書は、沼正也博士の、民法は誰にでも分かるようにしなければならない、という教えを実践した。冒頭の論文「民法によるガバナンス」のなかで、民法についての著者の学びの歴史を述べた。

英語を学ぶ人が英語で考え、自分の意見を生きた英語で表現できる力を身につけるための教科書。内容は学ぶ人が英語に興味を持ちやすいよう、外国に旅行する人が出会いそうな10話のシチュエーションで構成されている。文化やマナーの違いから起こりうる誤解や困難のいくつかを取り上げた。そして、海外で同じ状況に置かれても対処できるように、実際に起こりうる状況を描いている。
各ストーリーを基に学ぶ人が自分なりに考え、それを英語で表現できるように、レッスンごとに短いエッセイを読み、単語を学び、質問に答え、短い文章を書く構成にした。

ガバナンスの概念は企業経営から国際政治まで、今日では社会科学の各分野で広く用いられるようになっている。本書は、法律学および政治学の諸領域における現代日本の抱える具体的問題を取り上げ、ガバナンスの視点から現状分析を行うとともに、ガバナンスの向上に向けて示唆を与えようとする論考を集めている。
取り上げる問題は、日米安保体制の運用、遺伝子組み換え作物の規制、地域コミュニティの形成、インターネット上の名誉毀損、温泉資源の保全?保護、入会林野の環境保全、気候変動とコーポレート?ガバナンス、そして司法制度改革と多岐にわたっている。
東日本大震災と福島原発の事故は、日本のガバナンスの危うさを国民ばかりか全世界に知らしめることとなった。あらゆる領域でガバナンスのあり方を見直し、その実現ないし改善に向けた努力が求められているが、本書はそうした課題に取り組むための政治学、法律学からの応答として読まれるべき一冊である。

国語教育や日本語教育の実践では、多くの指導の工夫が行われているが、両者の連携は十分とはいえず、更なる共同研究や実践の場が待たれる状況にある。そこで本研究では、執筆者の両現場での経験を生かし、双方に有益な成果を求めるという立場から分析を行う。両領域での教育現場の実態をふまえながら、指導への応用を念頭に、言語学的枠組みを用いて説明文を分析し、その特徴や文章構造を明らかにする。その際、今日までの日本語学における文章論研究に加え、欧米におけるテキスト分析の成果を参考にし、それらの手法を積極的に取り入れることで、新たな角度からの文章分析を進めていく。
具体的には、まず、説明文の特徴について言語学的に検討を行い、「のだ」表現などを中心にそのジャンル特性を探る。次にその文章構造の認定を行うが、そこでは、日本語の文章の実際をふまえ、新たに「中核文」という言語単位を提案する。さらに、こうした手法を言語教育の実践に取り入れる方策として、文章構造を端的に示す図式化について考察を行う。
以上のように、本研究は、言語理論に基づく指導の方法論の構築を目指す新たな試みである。

移動行為は、人間社会の諸活動の基礎であるがゆえに、その本質、意義の理解が軽視されがちである。しかしながら、個別移動行為はあらゆる交通の基礎としてあり、その根幹をなしている。
交通は、人間個々の要求に応じた自身の私的交通に始まる。私的交通システムとは、個別主体の具体的諸活動を実体的に規定する交通過程を包括したものであり、一連の交通過程、ネットワークに深く浸透した交通関係を指している。そこに、交通主体の日常、社会活動の中心があることを考えれば、在るべき社会関係、そして、その持続性を育む環境との間に行われるダイナミックな有機的関係こそが、新たな社会パラダイム形成の鍵になっている。
本書の問題意識は、正に、そこにある。私的交通システムに焦点を当てて交通問題を論じようとするアプローチは、改めて原点に立ち返り人間社会の在り方を実体的に再検討し、持続可能な社会へと再構築する、交通学からの試みである。

障害者旅行のパイオニアである石坂直行氏が『ヨーロッパ車いすひとり旅』を出版してからおよそ四十年、現在のように障害者が自由に旅行できるようになるまでに、こんなに長い歳月が必要だったのはなぜか？
また、バリアフリー、ユニバーサルデザインといった用語があたりまえとなった今日、新たな論理による排除が出現している。二十一世紀の「観光」を研究する上で重要なテーマを、社会学のアプローチから分析し、現場を徹底的に取材した実証的良書となっている。

失われた日本経済の20年、企業システムをめぐる議論は混迷を続けた。その中で本書は時流に流されずに企業間関係の論理を探り内実を分析している。企業集団においては独立企業をベースにした行動の相互性と集団性、系列においては企業の地位の上下に基づくパワー関係、商社においては商権形成行動とネットワーク統合戦略、これらこそ決定的に重要である。企業を、ともすれば市場の中のバラバラの組織と捉えがちな議論の空白を埋める注目の一書。

「ヨーロッパ世界経済」として成立した近代資本主義は、グローバルな貨幣?金融システムとしての古典的な金?銀の鋳貨本位制によって支えられていた。本書は一七，一八世紀の重商主義の経済思想から、スミス、リカード、フラーントンそしてJ?S?ミルに到る貨幣と信用の理論について、各時代の貨幣?信用システムの変遷とその改革をめぐる＜経済論争＞を手懸かりにし、現代の視点から、資本主義世界経済にとっての古典的金（銀）本位制の歴史的意義を解明。経済分析の対象を、単なる資源配分の価格メカニズムではなく、不断に拡大?収縮を繰り返す歴史的蓄積機構としての「ヨーロッパ世界経済」におき、景気変動過程の各局面における貨幣信用システムの役割とその理論について学説史的に分析し、預金創造等による、実体経済を上回る債権―責務関係の形成とそれを支える信用の崩壊により、「金融危機」が資本主義市場経済に不可避であることを明らかにした。

日本経済の高度成長に伴い、農業経済も大きく変貌する。その激動する動態過程を立地論的に分析し、産地形成?産地間競争などの実践課題に対応するために「現状分析立地論」を、ダン地代関数の比較静学的効果と「孤立化法」の応用により展開する。また、農業基本法以降の我が国農業の動態変動過程を、都市化、交通輸送の技術革新、例えば高速道路の整備とトラック輸送への推移、海上フェリーの普及、生産?流通技術革新、基盤整備、施設園芸の発達、などの関連変動要因ごとに実証的に分析した意欲的労作。
農業経済研究者はもとより、国?地方自治体の農政担当者、農協などの農業団体?出荷組織、生産者にも参考となる事例が分析されている。農業?物流関係者への一読をお奨めしたい。

英語を学ぶ日本人が英語で考え、自分の意見を生きた英語で表現できる力を身につけるための教科書。内容は外国に旅行した日本人と日本に住んでいるアメリカ人をテーマにした24話のショートストーリーで構成されている。文化やマナーの違いからしばしば生じる誤解や困難のいくつかを取り上げ、自分が同じ状況に置かれたらどうするかという意見を持ちやすいように、異なる視点から描いている。
各ストーリーをもとに学ぶ人が自分なりに考え、それを英語で表現できるように、レッスンごとに短いエッセイを読み、単語を学び、質問に答え、短いエッセイを書く構成にしてある。新たにＣＤを付け学びやすくした。

現代企業の発展、成長のためには何が必要なのかというと経営戦略におけるイノベーションである。技術革新さらに経営革新があってこそ企業は成長するのである。
日々、企業は変化、変革しなければならないが、そこには企業における経営管理のイノベーションなくして、新しい生産方法、新しいチャンネル、新しい組織は生まれないと考えられる。
多くの先端技術開発型企業、新ビジネスモデル型をケーススタディとして取り上げた。これからの企業経営に対応できる書としてお奨めしたい。

今ほど世界の資源獲得競争が激しい時代はない。米国を始め、ロシア?中国の動きは顕著であり、高いエネルギー需要を満たすために高レベルな国家戦略のもと、在来型枯渇性資源である石油ならびに天然ガス確保に向けた戦術を具体的に展開している。本書では、エネルギーの概論から始まり、縮小する世界の石油資源状況、原油獲得に伴う世界紛争?テロ攻撃などの背景、並びに終焉に近づく石油文明の姿を浮き彫りにしている。石油に依存してきた文明は、結局その減退と共に、国際経済や社会システムに関する認識を変えざるを得なくなった。そして、エネルギーをはじめ世界の資源獲得競争の場にあって、無資源国日本が今後いかに振舞うべきか、という課題に答えるものであり、現代人必読の書としてお奨めしたい。

鉄道輸送は、利用者か利用者以外（納税者等）がその経費を負担しなければ存続できない。20世紀後半、わが国も西ヨーロッパの米国も、この自明の法則を守ることに一時失敗した。
わが国は、日本国有鉄道（国鉄）の失敗をJR体制への移行によって解決した。その際、納税者には巨額の負担を残した。西ヨーロッパの多くの国は、上下分離方式を採用したものの、なお苦悩を続ける。
スイスだけは在来方式のまま黒字に復帰できた。米国は経営の自主自立に徹底し、解決した。
本書はこれらの経過と将来対策を述べている。鉄道の存続に当たっては、利用者と納税者の負担可能な枠内に輸送と投資を抑制し、今後の鉄道政策としては、自立経営できるだけの輸送密度のある路線において、企業に自主性を与え、密度の低い路線に対しては、納税者からの支出を加えることが大切であることを説く。

新聞には「団塊の世代退職」「景気の回復」「人手不足感強まる」「正社員指向」そして「はや争奪戦」など採用関係の見出しが躍る。人材が「量より質」である社会は変わらない。
本書は、現代の大学生に内在する安穏症候群の払拭と競争の厳しい社会を生き抜く原動力として、在学時に「問題解決力を身に付けることが大切である」ことを説く。社会に出てからの問題解決力では遅すぎるとの警鐘でもある。
一般に、問題解決力は、ビジネス分野のテーマとして扱われるが、「就職活動のあり方および大学生としての生き方」にもテーマを広げ、具体的な記述がさらに理解を容易にさせる。
大学生が今すぐに「問題解決力」を武器に、自らの手で「人生の扉」を開かれることを切望する。本書がその一助になれば幸いである。是非多くの方にお読みいただきたい。

人間関係は相手の出方しだいで決まるといいます。つまり相手から見ると、自分の出方しだいということです。
自分も、そして周りの人たちも大切にする関係を作る。バランスのいい関係を築くヒントがここにあります。
コンサートレクチャーは、音楽と映像そして語りにより、「人間関係」や「コミュニケーション」の大切さをわかりやすく伝える新しいスタイルの講演活動です。映像の合間にギター演奏によるオリジナルの歌をとりいれることにより、テーマをより効果的に伝えます。

近年我国では、教育基本法の改正が喧しく議論されている。まさに教育の真のあり方が問われている。
本書は、個人の自律性に依拠しつつ、なおかつ社会の統治はいかにして可能かをめぐって、ジェレミー?ベンサムの立法論?社会統治論と、その根幹に位置していたともいうべき教育論とを検討する。
ベンサムは教育術を統治の一形式と位置付ける一方で、立法とは区別されるべき私的倫理の領域のものだという。法による人々の振る舞いの統制を実質的に機能させるものとして、教育がその立法論の根幹に位置することを明らかにし、彼が構想していた社会構想にせまる。個人の自由と社会の統治とを両立させることがベンサムの課題であり、その両立のピボットに教育が位置していた。そして、近代教育がそうした個人の自由と社会統治との矛盾の中で登場してくる。
ベンサムは、教育を通して近代社会を全く新しく創り出そうとした。今、必読の書。

ワーリャと譲二の、それはエアーラインのモスコー支店の窓辺から始まった。
東西冷戦下、長い交渉の末、日ソ間でシベリア上空解放の航空交渉が纏まり、日本の航空会社はモスコーに支店を開きました。その支店の現地職員として、30年以上勤務したロシア人女性と、落ちこぼれ学生から、モスコーに転勤することになった駐在員の共著です。
1200キロのヘルシンキからモスコーまでの一泊二日の恐怖の運転、ロシア人女性が航空会社の窓辺から見て、触れた日本文化と日本人、悲しい航空事故、素晴らしい人々との出会いと当時のロシア事情など、読者には興味のつきない話が一杯です。
ぜひ多くの方にお読みいただきたい一書です。
出会い、巡り会い。日本とロシア、近隣諸国との善隣友好、交流の広がりを願って。

いま、東アジアが熱い！！
政治や経済のみならず社会保障や福祉国家研究の分野でも多くの人がいっせいに中国や韓国、台湾等東アジアに目を向け始めている。
注目を浴びている当の韓国ではいま、1997年の経済危機後におこなわれた金大中政権下での福祉関連諸制度改革（生産的福祉）の評価をめぐって熱い論争が展開されている。本書は、韓国の錚々たる研究者10名による侃々諤々の議論17編を編者が論争風に編集したものである。本書はまた、韓国の社会保障や福祉国家研究がいかなる状況にあるかを知るための格好の書物でもある。

10月には道路関係四公団に代わる高速道路株式会社6社が、いよいよ発足する。高速道路の管理会社と資産保有会社の分離という複雑な上下分離体制で当初の目的を達成できるのだろうか。郵政の民営化についても「政府の保護と関与」の継続や金融を含めたグループ経営の維持が予測され、いまだに国民には民営化後の全体像がはっきりしないままである。しかし、これらの民営化は21世紀の日本を方向づける大改革である。本書は、改革成功のための手掛かりを提供する。

近代社会では、障害者ばかりではなく健常者にとってもまた、労働を基準とする窮屈な世界だったのではなかったか。そして現代の労働?教育?福祉の社会のなかで弱者のレッテルを貼られた人びとの自立の困難さは増大したのではなかったか。 労働?真面目の原理に覆い尽くされた近?現代社会を批判し、遊びや文化をとおして人類の歴史を考察する視点には、旅行や観光が障害者の自立に重要な役割を果たす可能性もある。

アメリカでは歴史的に見て、外交?軍事政策をめぐる大統領と連邦議会の支配力は振子の運動のような動きをしてきたといわれている。
その内容は、建国以来論議されてきた戦争権限の問題から対外政策形成、文民統制問題、更には安全保障など広範囲にわたっている。
本書は議会復権の第四期といわれているヴェトナム戦争とウォーターゲート事件から9?11同時多発テロ事件までの時期を中心に、アメリカの外交?軍事政策の形成における大統領と連邦議会の活動を、戦争権限に焦点を合わせてまとめた労作である。

この度の改訂は、人類生存の基礎に関わる地球環境問題を念頭に、交通学の立場からどのように理解し、接近することが必要であるかを焦点に論じたものである。
社会活動のグローバル化が進展する時代にあっては、交通量、交通距離は増大する一方であり、この地球環境問題に対して交通学の視点で問題を提起し、処方箋を明らかにすることが強く求められている。
科学?技術の進歩、産業?経済の発展、異文化の相互交流は膨大な資源需要を生み、地球資源環境を大きく変貌させて近未来の生活にさえ危惧を抱かせるようになってきた。こうした状況にあって、人類は生存、社会のありかたに新たな選択が必要なことに気付き始めたのである。この選択こそが、循環型社会の構築に他ならないのである。

小泉改革の目玉の一つであった「道路公団民営化」は完全に失敗に終わった。
このことについて、北沢栄氏は「道路公団改革を腰砕けにした小泉首相の罪（エコノミスト2004．1．20）」で次のように指摘している。「小泉流の丸投げ手法が、改革意識に欠ける担当大臣のもと、官と族議員による改革案の骨抜きをもたらしたといえるだろう。とはいえ、首相の『丸投げ』がもたらす『骨抜き』の危険を、首相自身が見抜けないはずはない。となると、首相の暗黙の了承のもとで、改革案が骨抜きにされた疑いが浮上する。……骨抜きの結果、官僚主導の新たな仕組みができあがってしまうだけに、深刻な後遺症を引き起こす。……ここに『小泉改革』の幻想と国民の期待を裏切る罪がある。」
本書は、推進委員会の「最終報告」から本年3月までの政?官の動きを詳細に追跡しており、第 I 部の『道路公団民営化　2006年実現のために』と併せてお読みいただけば、現政権の行政改革への取り組みの実態が浮き彫りになるだろう。

ポール?キーティング氏は1991年12月から96年6月までオーストラリアの首相として政権を担当した。紆余曲折を経ながらも、真の幕開けを告げた「アジア太平洋時代」を、新鮮な筆致で描き出した実録（ドキュメンタリー）である。 首脳たちが集まる国際会議は、砲弾の飛び交わない「戦場」である。メディアからは伝わらない国際政治舞台の裏側、緊迫した根回し外交、独裁者の落日などを、感性と洞察力に満ちた視点でとらえ活写している。21世紀入りした「アジア太平洋時代」を展望するための一級の資料を提供している。

著者は昭和49年から27年間、流通経済大学の学長を務め、同大学に自由と自立の学風を樹立した。現在は、それを設立する学校法人（日通学園）の学園長である。この間、1学部1学科でスタートした小規模大学を4学部7学科、大学院3研究科（博士課程）、付属高校を擁するまでに育て上げた。本書は、ここ10年間の著書の評論、随筆、講演などのうち、一般向けのものを選んで編集した。内容は人物評や中国問題、武道論など多岐にわたっている。なお、日本の高等教育の制度的なあり様や大学改革に関する著者の提言については、かねて関係方面からの強い要請があったので、敢えてこれを採録した。また?流通経済大学の学生に贈った著者の言葉には、その人間観、教育観、歴史観が凝縮されており、いわば本書の要諦である。本書は、著書のこの種の著作としては「明日を担うために」（昭和56年）「いま歴史の岐路に立って」（平成3年＝ともに桐原書店）に続く三冊目である。

天野元之助博士（1901～80年）は中国農業史研究の第一人者であり、満鉄調査部で中国農村を実地調査、「満鉄事件」後、対象を古農書に移した研究を戦後も中国で継続、帰国後は京大、大阪市立大、追手門学院大等を歴任された。中国農業史の全領域で貴重な論著を残され国際研究交流にも尽力された。本学図書館では、博士の旧蔵書を散逸させることなく、また博士の足跡を検証しつつ継承するよすがとすべく一括購入し、HPで公開して既に内外で利用されている。本書は、御遺族の保有部分も含めた目録である。

本書は「消費者の経済学」という、いまだ充分に解明されていない領域への挑戦である。20世紀後半から21世紀初頭にかけての消費社会が成熟していく過程を描写し、この間の消費社会と消費者意識と消費行動の変化をとらえ、それを分析することで成熟消費社会の消費者の実像を浮彫りにしている。その上で、理想型としての成熟消費社会を鮮明にし、その筋道を構想するのである。さらに著者は、消費社会の分析だけでなく,「消費の成熟化」や「成熟消費社会」をキーワードに日本経済のパラダイムシフトを見据えた戦略を提示している。生産,流通の業務に携わる人々にとってはもちろん、一般消費者にとっても、必読の一書である。

「産業立地最適化の問題は単なる輸送費用の最小化に止まらず、在庫管理を含む企業のロジスティクス活動全体を視野に入れて分析されなければならない。そのとき、古典派および新古典派を超えた立地論が再構築されるであろう」著者マッカン氏のこの主張は産業立地論の改革をもたらすものといってよい。地域経済学、流通経済学さらにロジスティクスの研究を志す人々は、マッカン氏の主張に耳を傾けなければならない。最新、最先端の産業立地論がここにある。

本書は元国鉄マンの著者が、JR移行後の15年間を技術的側面と経営の側面から総括し、JRが生き残るための課題を提起した話題の書である。確かにこの15年は、JR各社とも予想以上の好成績で推移した。しかしその内容をみると、技術の面でも経営の面でも、旧国鉄時代に培っていたものが実を結んだ、いわゆる「JR前効果」の寄与が少なくなかった。しかし、今後は航空機や自動車などとの競争が激化する中で、利用者の増加は望めそうにないことから、一層の「経営の効率化」が求められるだろうと著者は予測している。本書は今後JRが生き残るための方向性として、組織の再分割（分社化）、運賃体系の見直し、不採算路線の他手段への切替え、労働組合の動向への適切な対応等を提言している。

本書は、インターネット経済の発展が経済構造を一新し、エネルギー消費と炭酸ガス放出を削減しつつ、経済成長を促進すると言う歴史上例のない新しい世界、新しい経済の物語である。現在、地球温暖化は地球規模の気象を変動させ、海面上昇や豪雨洪水など直接的災害のみならず、水資源の枯渇や乾燥?砂漠化を引き起こし、地球の生態系が多大の被害を被り、世界的な社会?経済の変容が避けられない。今こそ、人間活動のあり方について、衣?食?住?交通?通信を含め生活と生産性システムの抜本的な変革が必要である。インターネット経済は、これらを解決してくれる可能性がある。即ち、エネルギー?環境問題を解決しつつ、同時に社会ニーズを満たす世界を我々が期待できるのである。

原本の発行は明治六年十一月、福澤が当時の小学読本として著わしたものである。収録されている文字の組み合わせは、それまでの伝統的な往来物とは異なり、日常生活で使用される頻度の高い文字が取り上げられている。全体の構成は、教程が進むに従い、易しい文字から難しい文字へと学習のレベルが高まり、既に学習した文字を使った例文も豊富で、学習の効果を高めるための工夫が随所に読み取れる。また、本書は単なる国語教科書であるにとどまらず、修身?道徳の教科書としても優れており、わが国の第一級の教科書である。復刻に当たっては原本に忠実であることを心がけた。是非とも座右に置きたい希有の一本である。

本書は、著者の永年の交通学研究の集大成とも言うべきものである。内容は、交通学の研究書と言うより、交通学研究の基礎となる「物の考え方」「判断のあり方」を論ずるため多くの頁を割いている。即ち、交通学研究を窓口として、当今、わが国のあらゆる領域を覆っている閉塞状態の原因を究明して、それこそが、「責任を負うべき主体が自主性を持たず、何事も他人まかせにし、議論を尽くさない態度」―筆者の言う「日本型思考」に他ならないと断じているのである。交通学研究者には必読の一書である。

あなたは、今日何回笑っただろうか。歌を忘れたカナリヤならぬ「笑いを忘れた人間」になっていないだろうか。私達の身の回りには暗い出来事が余りにも多いのも事実である。会社の倒産やリストラによる失業者の増加、学校でのいじめや学級崩壊、子供に対する親の虐待など。しかし、こんな時こそ「笑い」が必要なのではないだろうか。本書の原著者ロバート?ホールデンは明言している。「楽しくて思わず吹き出してしまうような笑いに出合ったことはありませんか。もしなかったとしたら、その人は不幸な人生を歩んでいる人です」と。本書は、われわれに贈られた警世の一書である。是非ご一読をお勧めしたい。

本書は、前著『オランダ人定宿長崎屋物語』との連作である。17世紀初期に当時の江戸日本橋本石3丁目に建設された「石町の時の鐘」と「長崎屋」は、約3世紀の間、鐘撞新道を隔てた至近の所に併存し江戸の歴史を織り成していた。筆者は、この「石町の時の鐘」の建設の時期、鐘の音の届いた範囲などを断片的にしか存在しない多くの史料をもとに明解に推理している。また大内良雄ら赤穂浪士四十七士が、この鐘の音を合図に行動を起こした話など随所に鐘にまつわる説話やエピソードを織りまぜ読者の興味はつきない。

イギリスのローカルガバメントは、長い歴史と慣習から成り立っている。先ずローカルガバメントありきの国である。それに比べ、わが国では明治以降、西欧化?近代化を急ぐあまり、強力に中央集権化を進めて来た。今やその制度疲労は随所に表れ、分権化の必要が叫ばれている。本書は、地方自治の先進国の実態をローカルガバメントの行政運営の視点で実証的に調査研究した成果である。地方行政の研究者や実務者にとって見逃せない一書である。

経済のグローバル化が急速に発展している現在、世界経済の均衡ある発展のために地域経済分析の手法とその分析結果に基づく政策の重要性はますます高まっている。
本書は、第一部で地域経済学の分析手法がオーソドックスなマクロおよびミクロ経済学の基礎の上で解説され、第二部ではイギリスおよび欧州共同体（欧州連合）の第二次大戦後の地域政策が詳細に叙述?分析されている。特筆すべきは、実証的な研究に裏打ちされた理論展開がなされていることで、現在望みうる最高の地域経済学書である。

福沢諭吉の『民情一新』を源流とするわが国の交通学は、1920年代までは交通の実態に密着していたが30年代以降は経済学との結合が進み、理論的に精緻になるにつれ次第に現実と乖離して行った。その結果、交通学は現実の諸問題に対応し切れなくなり、その地位は低下した、と著者は指摘する。このことを本書第一部で福沢以降130年間の主要な学説をとりあげ論証しており、第二部で21世紀に向けて再構築の必要性とその方向性を提言している。

江戸幕府の鎖国政策は、寛永16（1639）年のポルトガル船の来航禁止をもって完成した。その後はオランダと中国の2国だけが、長崎での通商を許可され出島にオランダ商館が建設された。
このオランダ商館長が江戸参府の際、宿舎として利用したのが日本橋石町の「長崎屋」であった。
「長崎屋」は、鎖国時代の江戸で唯一の西欧文化の情報発信基地として当時の一流の文化人や医師などが多数出入りしていた。杉田玄白、青木昆陽、平賀源内なども長崎屋サロンのメンバーであったという。

わが国の借金は、国と地方と合わせて500兆円を超えている、その内、国鉄が残したものが28兆円である。これは、20世紀を通じて伝統となってきた「投資と規制は善」とした政策を進めて来た結果であり、この政策を転換しなければ国の財政は破滅し経済は衰亡する、と著者は指摘する。そのうえで、国民の負担を軽減し活力を回復させるために、「公共による交通投資の思いきった削減」と「交通規制の撤廃」が必要であり、交通も政治も、相互に関連しながら、改革を急ぐべき、と説く。

本書は、流通経済大学創立30周年の記念事業として、同大学流通問題研究所と、同大学の学術国際交流である北京物資学院が共同で行った中国における物資流通の現状に関する実地調査の成果を取りまとめたものである。
調査は、市場経済化を進めている現代中国の物流について陸上?水上?航空輸送及び関連施設について行われており、さらには商流、法体系の整備の問題についても論及され、中国経済を多角的な視点から分析?解明した内容となっている。その底流にあるものは、中国の政治体制の安定と開放経済体制化成功への期待と確信である。

ある調査では長寿社会の問題は、という質問に対して寄せられた回答は、多い順に「年金の給付と負担のバランス」、「寝たきりなどの高齢者の介護」、「医療費や医療保険制度」、「医療?福祉制度の確保」、「高齢者の健康管理や生きがい」などであった。
著者は、これらは高齢社会における「社会構造の問題」、「政策上の問題」、「生活上の問題」であり、それぞれ理論的レベルを異にするが故に明確に区別して処理されるべきであるとしたうえで、同時にこれら相互の関連を解明し包括的に研究する学問、即ち「長寿社会論」構築の必要性を説く。